お申込み（同意確認）
お申し込みにあたっては、下記の規定等への同意が必要となります。
内容を熟読いただき、同意いただけるお客様は「同意する」にチェック後、「お申込み」をクリックしてください。
尚、当行の審査に基づき、お申込みをお断りする場合があります。
必要事項のご入力後、約1週間から10日程度で、お申込みのご住所宛てに申込書類が届きます。
口座開設にあたっての同意事項
- ・セルフうどん支店（以下、当店という。）とお取引を行うことができるお客さまは、日本にお住まいで、国籍が日本の満18歳以上の個人の方に限られます。また、事業を営むためのお取引でご利用の方はお申込みできません。
- ・セルフうどん支店は「貯蓄・資産運用」目的以外でご利用いただけません。口座開設後に利用目的以外の取引をされていた場合は、利用停止・解約をする場合があります。
- ・当店で開設するセルフ総合口座（当座貸越機能なし）は、お客さまお一人につき1口座とさせていただきます。また、「キャッシュカード」および「香川銀行インターネットバンキング」のお申込みが開設の条件となります。
- ・当店とのお取引は、「ATM」および「香川銀行インターネットバンキング」のご利用に限定されます。ただし、定期預金については「ATM」でのお取引はできません。
- ・当店では、預金通帳・証書の発行はいたしません。取引残高または取引明細は、「香川銀行インターネットバンキング」のご利用により、お客様ご自身で不定期または一定期間毎に確認していただくことになります。
- ・当店で開設したセルフ総合口座は、原則として当行本支店の窓口でのお取引はできません。
口座開設およびお取引にあたってのお願い
最近、違法な取立てや架空請求、振込め詐欺など、預金口座を不正に利用した悪質な事例が多発し社会問題となっています。本人確認および口座の利用目的の確認等を行うことにより、不正利用を目的とした口座の開設を防止するため、以下の事項につきましてあらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
- ・他人に口座を利用させたり、譲渡することは、法令および当行規定により禁止されております。
- ・取引にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令（以後、「犯罪収益移転防止法等」といいます。）および当行所定の方法により、本人確認を行います。本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。
- ・口座開設および口座利用につきましては、開設理由、利用目的の確認をさせていただいたうえで口座開設をお断りまたは解約させていただく場合があります。また、口座開設や解約の複数回の繰り返しなどのお申込みにつきましてもお断りさせていただく場合があります。
- ・口座開設申込書類の不備や電話での本人確認ができない等の理由により、受付時点または当行からの連絡後1ヵ月以内にお手続きが完了しない場合には、再度口座開設の申込みをいただく場合があります。
- ・新規口座開設時において、お客さまが当行に届出た住所宛にカードを発送したにもかかわらず、このカードが受領されず当行に返送された場合、お客さまの当行に対する口座開設の申込みは撤回されたものとみなす場合があります。
- ・口座開設以降、本人確認における本人特定事項に虚偽告知等の違反があった、あるいは公序良俗に反する取引や当初の利用目的とは異なる取引をされている、と当行が判断した場合のほか、届出の住所・勤務先等の電話番号において連絡が不能となった場合や電話連絡に対してご協力いただけない場合には、即時に口座の利用制限または解約をさせていただくことがあります。
- ・上記の理由等により当行が口座開設を行わず、または口座取引を停止あるいは口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。
個人情報及び個人番号の利用について
株式会社 香川銀行
当行は、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という）」及び「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「口座登録法」という）」に基づき、お客さまの個人情報及び個人番号を、下記業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
【業務内容】
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令等により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
- 番号法で定められた個人番号関係事務及びこれらに付随する業務
- 口座管理法及び口座登録法に基づく業務及びこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
【利用目的】
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- キャンペーン情報の提供並びにキャンペーンによるプレゼントの提供のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 電子記録債権の円滑な流通確保のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 個人番号及び個人番号を含む個人情報の利用目的
- (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務
- (2)金地金等取引に関する法定書類作成事務
- (3)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- (4)国外送金等取引に関する法定書類作成事務
- (5)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
- (6)不動産の使用料等の支払調書作成事務
- (7)預金口座付番に関する事務
- (8)公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
- (9)災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務
- (10)本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
【外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に関する個人情報の取扱について】
お客さまが米国市民または米国居住者等に該当する場合は、お客さまの情報を米国内国歳入庁へ報告します。米国では、お客さまの個人情報を米国における個人情報の保護に関する制度及び米国内国歳入庁が講ずる個人情報の保護のための措置等に基づきお取扱いします。
| 顧客へ提供を要する情報 | FATCA対応において提供を要する具体的内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 当該外国の名称 | 米国 |
| 2 | 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 |
・個人情報の保護に関する制度の有無 包括的な法令は存在しないが、公的部門に適用される法令として、電子通信プライバシー法（ECPA）や医療保険の携行性と責任に関する法律（HIPAA）がある。 ・個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報 (1)EUの十分性認定は受けていない。 (2)APECのCBPR システムに2012年7月25日に参加している。 ・OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する義務又は本人の権利 (1)収集制限の原則について、HIPAAに一部規定されている。 (2)データ内容の原則について、該当する規定は不見当である。 (3)目的明確化の原則について、該当する規定は不見当である。 (4)利用制限の原則について、ECPA及びHIPAA に一部規定されている。 (5)安全保護の原則について、HIPAAに一部規定されている。 (6)公開の原則について、該当する規定は不見当である。 (7)個人参加の原則について、HIPAAに一部規定されている。 (8)責任の原則について、該当する規定は不見当である。 ・その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度は、不見当である。 詳細については個人情報保護委員会ホームページをご参照ください。 |
| 3 | 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 | IRS（米国内国歳入庁）はOECDプライバシーガイドライン８原則に対応する措置を全て講じていること。 |
| 4 | 個人データの提供先の第三者 | IRS（米国内国歳入庁） |
| 5 | 提供先の第三者における利用目的 | 租税の賦課徴収 |
| 6 | 第三者に提供される個人データの項目 | 内国歳入法、財務省規則、政府間協定、およびその他規則に基づき求められる口座情報 |
【法令等による利用目的の限定】
- 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外に取得・利用・第三者提供いたしません。
- お客さまから提供を受けた個人番号は、番号法等の個人番号関係法令等により、定められた利用目的以外に利用いたしません。
【提供の任意性】
お客さまによる当行への個人情報の提供は、法令等で定められている場合を除き、お客さまご自身の自由な意思で行っていただくものです。なお、ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等をご希望されないお客さまは本支店窓口までお申し出ください。
【第三者提供について】
当行は、お客さまの個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合、法令に基づく場合等を除き、お客さまの同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供いたします。
ただし、お客さまから提供を受けた個人番号は、番号法等の個人番号関係法令等により定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
【外部委託について】
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。
【開示等のお手続き】
当行が保有するご本人の個人データの開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止をご希望の場合は、所定のご依頼書により当行本支店窓口までお申し出ください。
なお、開示のご請求の場合は、当行所定の手数料をいただきます。
ご利用規定につきましては、以下のPDFをご覧ください。
| 上記の「口座開設にあたっての同意事項」、「口座開設およびお取引にあたってのお願い」、「個人情報の利用目的について」、「個人番号の利用目的について」、「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する個人情報の取扱について」、「香川銀行セルフうどん支店取引規定」、「香川総合口座取引規定」、「普通預金規定」、「自由金利型定期預金(Ｍ型)」、「宝くじトッピング定期預金規定」、「宝くじトッピング定期預金景品規定」、「宝くじトッピング定期預金に伴う宝くじ進呈に関する同意書」、「香川銀行インターネットバンキング利用規定」につき同意のうえ申込みます。 |